失業した際、一定の期間に一定の失業給付金を受けることができます。 支給日数は、退職日までの勤続年数と、退職の理由により異なります。
■例えば・・・自己都合で退職し、被保険者期間が1年以上5年未満の場合、受給日数は90日になります。さらに就職した際に、支給残日数が多いなどの要件を満たす場合は、就業促進手当てが支給されます。

通勤途中や業務上での病気や負傷・障害や死亡に対して、労働者やその遺族に、治療費や休業補償、年金などが給付されます。
■例えば・・・通勤途中に駅の階段から落ちて脚に怪我を負った場合、休業4日目から、休業1日につき日給の60％相当額の保険と治療費が支給されます。

現在の法律では65歳になると、老後の所得保証として、厚生年金を受給できます。定年退職後だけではなく、障害を持った場合にも生活費の補助を受けることができます。また、加入者が死亡した場合は、遺族に遺族厚生年金が支払われます。
■例えば・・・夫が40年間就労し(妻は専業主婦)、就労時の平均手取り月収が47.2万円だった場合、年金給付額は23.7万円になります。(※2025年度からの受給者例)

業務外の病気や怪我の際に、総額の3割の負担で治療を受けることができ、傷病手当金が支給されます。また、被保険者や被扶養者が出産したとき、1児ごとに35万円が出産育児一時金として支給されます。
■例えば・・・病気になり、定期的に通院しなければならない場合、総額の治療費の3割負担で治療を受けることができます。